2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
これは、職域拡大とか男女雇用機会均等の理念に合っているので、どちらかといえば望ましいことというふうに捉えられがちですが、やはり、そこまで仕事にフルコミットメントしたくないんだけれどもという女性にとっては厳しい選択を迫られているという側面も当然ございます。
これは、職域拡大とか男女雇用機会均等の理念に合っているので、どちらかといえば望ましいことというふうに捉えられがちですが、やはり、そこまで仕事にフルコミットメントしたくないんだけれどもという女性にとっては厳しい選択を迫られているという側面も当然ございます。
要は、視覚障害者が資格、技能を生かせる職種に就職できるように、個々の企業における新たな職域拡大を図っているところであります。 例えば、厚生省の本省の中で視覚障害の方がやっている仕事を紹介いたしますと、重度視覚障害者の職員の場合、音声読み上げソフト及び点字ディスプレー等の就労支援機器を活用して、移動に制約があるほかはほぼ通常の職員と同様の行政事務に従事しております。
視覚障害者の職域拡大や雇用の促進については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において視覚障害者用の雇用マニュアルや雇用事例集等を作成しております。これらを当該機構のホームページに掲載することなどを通じて事業主の活用を図るとともに、ハローワークによる個別企業への求人開拓の際にも活用しているところであります。
やはり、こういう状況の中で、視覚障害者がその資格、技能を生かせる職種に就職できるように、例えばヘルスキーパーや事務職など、個々の企業における新たな職域拡大が必要だと思っております。 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
だって、ビジネスをしているんですから、自分の職域拡大したいし、顧問会社は欲しい。だとすると、その人間が事業所に相談に行くというのはやっぱり危ういと思いますよ。 公務員は中立公平で、税金で食べていて、バックにひもがない。だから行って、強制権限もあるし、公務員だから、そこで相談に乗るからこそ威力があるわけじゃないですか。
○政府参考人（緒方俊則君） 女性職員の職域拡大というのは非常に重要な問題と認識いたしておりまして、まずは各消防本部に対しまして働きかけを進めていきたいと考えております。
今、全国の消防本部に対して、数値目標を設定した上で、女性消防吏員の計画的な増員、それから女性の職域拡大の推進をお願いしています。 今、鈴木委員から御指摘がありましたような、やはり、既存の消防署で女性専用の施設を整備して、女性消防吏員の執務環境をしっかりと整えていくということも必要不可欠だと思っております。
具体的に、全国の消防本部に対しまして、数値目標を設定した上での女性消防吏員の計画的な増員、お話ありましたように、適材適所を原則とした職域拡大の推進、より積極的な仕事と家庭の両立支援などに取り組むよう、昨年七月、通知により要請を行っているところでございます。
御指摘のように、消防庁では、女性消防吏員の活躍推進に力を入れて取り組んでいるところであり、全国の消防本部に対して、数値目標を設定した上で女性消防吏員の計画的な増員や、女性の職域拡大の推進をお願いしているところでございます。
また、平成二十八年度予算では、ロボット技術を活用した障害のある方向けの自立支援機器の開発促進や、障害のある方の職域拡大や収入拡大に向けて、農業分野における就労促進、いわゆる農福連携を進めるための取り組み、また、芸術文化活動を通じた障害者の社会参加を一層推進するためのモデル事業などを盛り込みまして、障害のある方の自立や就労、社会参加を一層推進することといたしております。
全国の消防本部に対しまして、数値目標を設定した上での女性消防吏員の計画的な増員、適材適所を原則とした職域拡大の推進、より積極的な仕事と家庭の両立支援に取り組むよう、昨年七月、通知により要請をいたしました。
また、各ハローワークにおきましても、障害者の職域拡大のための企業指導を行う際に、こうした助成金制度や就労支援機器の活用事例マニュアル等を周知させていただくことや、さらに、各都道府県に設置しております地域障害者職業センターにおきまして、事業主と視覚障害者双方への相談、助言などを行っているところでございます。
女性の活躍推進については、こうした職域拡大などキャリア形成を後押しするための取り組みと、仕事と家庭の両立支援を車の両輪としてこれまで進めてきました。 今回の法案では、事業主行動計画の策定のための事務負担を考慮して、中小事業主は、計画策定を努力義務としております。
第三に、法学部の存在により充実した無資格の在野の法律実務家が企業内それから役所の中にいることを無視して、夢のような職域拡大を訴えたこと。 第四に、予備校からの大学の復権というテーマが隠れた裏テーマとしてあり、予備校による受験指導を否定し、これに伴い、法科大学院における受験指導を否定したこと。 第五に、法科大学院と修習の役割分担が失敗したこと。
なお、地方自治体での職域拡大は、大都市部は当面ともかくとして、過疎地域、中小規模の市町村、基礎自治体では、財政面での制約、そして今後避けられない急激な人口減少の中で、単独の地方自治体ごとに大きな期待を持つことは難しく、自治体間連携の強化等、今年度の地方自治法改正にも盛り込まれております仕組みを積極的かつ柔軟に活用し、地方自治体みずから、社会インフラとして、長期を見据えた枠組みづくりが必要になるというふうに
第二に、日本における法曹隣接職、すなわち、司法書士、行政書士、税理士、社労士、弁理士、こういった法曹隣接職の充実を考えずに、法曹人口増加及び安易な職域拡大、これを訴えたこと。 さらに第三、結構高レベルの法学部が存在していることによって充実した無資格の在野法曹が企業内に存在しているにもかかわらず、その存在を無視して、夢のような職域拡大を訴えたこと。
だからこそ、法学部を存置しておくとその状況は変わらないんだと僕は思っていて、そうである限り、要するに、無責任な職域拡大と僕は申し上げましたけれども、企業内における法曹実務家の職域拡大というのは、結構夢だと思うんですね。なかなかそんなことはないと思います。 米国では、確かに、一流企業の法務部のゼネラルカウンセルという人たちはほとんど法曹有資格者です。
弁護士というのは、職域拡大エリアとして期待している向きもあるやに聞きますけれども、弁護士自体がかなり不適当だと言うつもりも毛頭ありませんけれども、私自身は、内外の投資を集めていくという意味で申し上げますと、弁護士に期待される部分は適法性の確保というところのチェックかなというふうに思っていますので、それ以外の役割を果たしてくれる社外取締役が充実することを期待しています。
他方、国際関係の進展等々を考えますと、法曹が仕事をすべきところをもっと職域拡大を積極的にやるべきではないかとか、いろいろな考え方があるわけでございますが、いずれにせよ、この検討会議の中で、パブリックコメントを踏まえて、早急に精力的に意見をまとめていただきたいと思っております。
今の話の流れの中でなんですけれども、司法制度改革との絡みでございますけれども、増員している弁護士のこれからの職域拡大の内容として、海外展開というものも有用ではなかろうかというようなことを言われているわけでございます。この海外展開という観点からも、やはり法の共通化、考え方の共通化というのは非常に重要なものではなかろうかということを最後に付言させていただいて、次の論点に行きたいと思います。
そういう場合、例えば、高年齢者の雇用継続給付の拡充でありますとか職域拡大等助成金の充実、職業能力開発等の推進、こういうものをやって、相当手厚い支援を準備していかないと、これはなかなか中小零細企業にはきついという問題もあるわけでございまして、今もいろいろな制度がございますが、これはそろそろやめようかと言われているような制度もあるわけでございまして、そういうものをちゃんと存続していただきながら、今ある制度
そのためには、御指摘のとおり、高齢技術者の活用を図るための新たな職域拡大やそのための雇用管理制度の構築なども含めまして、企業が高年齢者の知識や経験を有効に活用できるように政府としても支援を行っていくことは有益であろうというふうに考えています。 厚生労働省といたしましては、高年齢者の職域の拡大、そして雇用労務管理制度の構築に取り組む企業に対して助成金の支給を行っております。
今後、こうした観点を踏まえまして、高年齢者の職域拡大の支援や再就職支援を強化するなど、高齢者雇用対策を推進してまいりたいと考えております。
○西村副大臣 御指摘のとおり、企業において高年齢者の職域拡大また雇用管理制度の構築の取り組みを進めていくためには、政府としても支援を行っていくことが重要であるというふうに思っております。 具体的には、高齢・障害・求職者雇用支援機構におきまして企業に対する高齢者雇用に関するアドバイスを行っておりますほか、高年齢者の職域の拡大に取り組む企業に対して助成金の支給を行っております。
もう二年目に入りました、一昨年から法曹養成フォーラムを設けまして、まさにこの法曹養成問題に取り組んでおるわけでございますが、まさにそういう視点から、これは法務省だけでない、あるいはロースクールが文科省ですので、文科省と法務省だけの問題ではなくて、法曹の職域拡大という観点からすれば、公務員、地方自治体の公務員ということで総務省、そして企業、経済界にということで経済産業省、そうした省庁にも入っていただきまして
○江崎孝君 職域拡大も含めて、厚生労働省のお話を是非していただきたいと、このように思います。 自殺対策に移らせていただきたいと思うんですけれども、内閣府の方に質問する予定だったんですけど、ちょっとこれ割愛させていただきまして、私が調べた範囲では、厚生労働省の研究機関に国立精神センターと神経センターというのがありまして、そこに自殺予防総合対策センターというのが設置されているんですね。